令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年 第１回
交野市議会定例会会議録1. 招集 令和２年２月２５日 午前１０時００分 第１回議会定例会を交野市議場に招集された。1. 開会 令和２年２月２５日 午前１０時００分1. 開議 令和２年２月２５日 午前１０時０７分1. 出席議員 （議席） １番 三浦美代子 ２番 中谷政人 ３番 友井健二 ４番 皿海ふみ ５番 北尾 学 ６番 藤田茉里 ７番 松村紘子 ８番 山本 景 ９番 松本直高 １０番 片岡弘子 １１番 野口陽輔 １２番 臼口誠二 １３番 岡田伴昌 １４番 伊崎太陽 １５番 久保田 哲1
. 議会事務局職員出席者 局長 奥西 隆 次長 大湾桂子 課長代理 平井良太 係長 小林彰太１．法第１２１条による出席者 市長 黒田 実 副市長 倉澤裕基 教育長 北田千秋 危機管理監 今西常治郎 危機管理室長 松下篤志 企画財政部長兼公共施設等再配置 準備室担当部長 艮 幸浩 市民部長 小川暢子 健やか部長 川村 明 福祉部長兼福祉事務所長 環境部長 濱中嘉之 盛田健一 都市計画部長 竹内一生 都市整備部長 有岡暢晋 教育次長兼教育総務室長兼
学校規模適正化室長 和久田寿樹 学校教育部長 大湾喜久男
学校教育部付部長 内山美智子 生涯学習推進部長 竹田和之
水道事業管理者職務代理者水道局長 消防本部消防長 山添 学 松川 剛 総務部次長 西岡浩二
消防本部消防次長 山田健治
行政委員会事務局長 河野宏甲 議事日程 令和２年２月２５日日程第１
会議録署名議員指名日程第２ 会期の決定日程第３
市長施政方針表明日程第４ 報告第１号
専決処分事項報告について（和解及び損害賠償の額の決定）日程第５ 報告第２号
専決処分事項報告について（和解及び損害賠償の額の決定）日程第６ 報告第３号
専決処分事項報告について（和解及び損害賠償の額の決定）日程第７ 報告第４号 令和元年度交野市
下水道事業会計予算繰越計算書について日程第８ 議案第１号 監査委員の選任について日程第９ 議案第２号 公平委員会委員の選任について日程第１０ 議案第３号 固定資産評価員の選任について日程第１１ 議案第４号 交野市
学校教育振興基金条例の制定について日程第１２ 議案第５号 「みんなで咲かそう手話の花」交野市手話言語条例の制定について日程第１３ 議案第６号 交野市
文化財保存活用地域計画協議会条例の制定について日程第１４ 議案第７号 交野市
水道事業経営審議会条例の制定について日程第１５ 議案第８号 交野市印鑑条例の一部を改正する条例について日程第１６ 議案第９号 交野市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例について日程第１７ 議案第１０号 交野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について日程第１８ 議案第１１号 交野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について日程第１９ 議案第１２号 交野市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例について日程第２０ 議案第１３号 令和元年度交野市
一般会計補正予算（第５号）について日程第２１ 議案第１４号 令和元年度交野市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について日程第２２ 議案第１５号 令和元年度交野市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について日程第２３ 議案第１６号 交野市監査委員条例等の一部を改正する条例について日程第２４ 議案第１７号 令和２年度交野市一般会計予算について日程第２５ 議案第１８号 令和２年度交野市
国民健康保険特別会計予算について日程第２６ 議案第１９号 令和２年度交野市
介護保険特別会計予算について日程第２７ 議案第２０号 令和２年度交野市
公共用地先行取得事業特別会計予算について日程第２８ 議案第２１号 令和２年度交野市
後期高齢者医療特別会計予算について日程第２９ 議案第２２号 令和２年度交野市
水道事業会計予算について日程第３０ 議案第２３号 令和２年度交野市
下水道事業会計予算について日程第３１ 議員の派遣について （午前１０時００分 開会）
○議長（久保田哲） おはようございます。本日はご参集頂きありがとうございます。 これより本日をもって招集された令和２年第１回議会定例会を開会いたします。 ただいま、理事者から挨拶したい旨の申出がありますので、発言を許可いたします。黒田市長。
◎市長（黒田実） おはようございます。令和２年第１回議会定例会の開会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。 議員の皆様方には何かとご多忙のところご出席を賜り、心から御礼を申し上げます。 連日報道されております新型肺炎関連につきましては、感染経路の手がかりが見つからない事例も各地で出ており、関西圏においても発生症例が発表されています。 先日、大阪府は、府民の皆様の不要不急の外出を控え、多数の人が濃厚接触する機会を減らすという考えを示し、府内市町村に対しましても感染拡大防止の対応についての協力依頼がなされたところでございます。市といたしましても、警戒本部を設置し、国、大阪府からの情報、対応を注視しながら、危機管理として適切に対応してまいりたいと考えております。 毎年、総務省が発表する
住民基本台帳人口移動報告で、本市は平成２９年、３０年と転入超過でありましたが、昨年は５２人の転出超過でありました。ただし、年齢別の内訳では、これまで続く子育て世代の流入傾向は維持されていることがはっきりと読み取れる状況であります。 現在、地方創生の取組をまとめた交野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の当初５年間の成果と課題を踏まえ、第２期の策定作業を行っているところでございます。後ほど、議長のお許しを頂きまして、令和２年度に臨む施政方針の概要についてご説明いたしますが、引き続き市の課題解決や改善、まちの活力維持、成長に向けた施策を進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様には何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 さて、本議会定例会におきましては、和解及び損害賠償の額の決定に関する
専決処分事項報告３件、
下水道事業会計予算繰越しに関する報告１件、監査委員の選任をはじめ人事案件３件、条例の制定及び一部改正に関する議案１０件、令和元年度一般会計と補正予算に関する議案３件、令和２年度一般会計予算及び特別会計予算並びに
上下水道事業会計予算に関する議案７件、以上２７件の議案審議をお願い申し上げます。 何とぞ慎重なるご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、本議会定例会の開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（久保田哲） 次に、事務局から議員の出席状況及び諸般の報告を受けることとします。事務局長。
◎事務局長（奥西隆） おはようございます。初めに、議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の会議出席議員は１５名で全員出席でございます。 次に、前定例会閉会後、本日までの議長報告及び諸会議の報告を申し上げます。 まず、議長報告としまして、監査の報告がございます。お手元にご配付のとおり、議長宛てに例月現金出納検査及び随時監査並びに定期監査及び行政監査の結果報告が提出されております。なお、詳細につきましては、関係書類を事務局で保管しておりますので、よろしくお願いします。 次に、諸会議の報告を申し上げます。 まず、１月２８日、大東市内におきまして第４０回
河北市議会議員合同研修会が開催され、「不登校支援の現状と課題～学校に行かなくていいは本当なのか～」と題して水野達朗氏による講演が行われ、本市からも多数の議員が参加いたしました。 次に、２月６日、東京都千代田区で
市議会議員共済会第１１９回代議員会が開催され、報告事項の後、令和２年度事業計画及び予算案などについて審議が行われ、承認されました。なお、代議員として議長が出席いたしました。 次に、２月７日、奈良県橿原市及び堺市におきまして
河北市議会議長会先進都市視察等研修が開催され、議長及び副議長が出席いたしました。また、研修に合わせ、第１５６回
河北市議会議長会が守口市内で開催され、令和２年度事業案及び予算案などについて協議が行われ、承認されました。 以上で報告を終わります。 （午前１０時０７分 開議）
○議長（久保田哲） これより会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。 日程第１
会議録署名議員指名を議題といたします。会議録署名議員は
交野市議会会議規則第８８条の規定により、議長において４番皿海議員、５番北尾議員を指名いたします。 日程第２ 会期の決定を議題といたします。お諮りいたします。今定例会の会期は本日から３月２７日までの３２日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。
◆（全員） 異議なし。
○議長（久保田哲） ご異議なしと認めます。よって、会期は３２日間と決定いたしました。 日程第３
市長施政方針表明を受けることといたします。黒田市長。
◎市長（黒田実） 令和２年第１回議会定例会におきまして、予算をはじめとする諸議案をご審議いただくにあたり、新年度における市政の運営方針と予算の概要を申し上げ、市議会議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 昨年は５月から新元号「令和」が始まり、新しい時代の幕開けとなりました。 様々な出来事がありましたが、
ラグビーワールドカップにおける日本代表の活躍に、日本中が感動しました。 世界最高峰のゲームの面白さだけでなく、ノーサイドの精神、日本代表のスローガン「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」は流行語にもなりましたが、多様なメンバーが代表チームとしてトライに向かって戦う姿勢など、ラグビーの奥深さを知るとともに、スポーツの素晴らしさにあらためて気付かされました。 一方、昨年も全国的に災害の多い年でありました。 特に台風１９号では、各地での河川氾濫や土砂崩れにより、多くの人的被害が発生しました。 台風や豪雨接近に伴う事前の情報発信や、人的被害や経済的ダメージを最小限にする避難体制だけでなく、発災直後からの被害状況把握、人命救助、電気・ガス・水道などのライフラインや道路の復旧、生活再建など、被災から復旧にかけて行政が果たす役割は大きくなっています。 今年で阪神淡路大震災から２５年が経ちます。毎年、１月に市役所職員による防災訓練を実施していますが、今回は早朝の大地震を想定し、朝の職員参集をはじめ、発災後２日間のＢＣＰ計画（事業継続計画）に基づく訓練の実施や、訓練の中で見えた課題の確認をいたしました。 本市も一昨年には大阪北部地震に見舞われましたが、被災された自治体の事例を教訓としてしっかり学び、
災害対応マネジメントの強化に努めてまいりたいと考えております。 昨年１２月以降、世界的な感染拡大が危惧されている
新型コロナウイルスについてですが、その広がりについて連日のように報道され、関西圏においても発生症例が発表されているところです。 報道によりますと、感染症の専門家らでつくる政府の専門会議は、「これから１～２週間が感染の急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際」であるとの見解を示すとともに、これを受けて政府の対策本部は、感染拡大を防ぐため、濃厚接触者らを確実に把握して対処することを自治体に求めることなどを柱とする基本方針を本日（２５日）に決定するとしています。また、大阪府は、拡大防止に向けた取組みとして、当面１か月間は、府主催の府民が参加するイベントや集会を原則、中止又は延期するとしています。 市としましても、
新型コロナウイルス警戒本部会議を立ち上げ、これら最新の情報を共有するとともに、庁舎内の消毒液配置やマスクの備蓄確認をはじめ、大阪府からの協力依頼に基づき、市が主催するイベント等についても、当面（３月２０日（金））まで、原則、中止・延期いたします。 引き続き、市民の皆様への適切な情報発信を進めるとともに、国や大阪府からの情報を注視しつつ、危機管理の観点から適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 さて、先日総務省が、昨年１年間における全国の自治体の社会増減数をとりまとめた「
住民基本台帳人口移動報告」を発表しました。 本市の状況としましては、全世代の合計では、５２人の転出超過でありましたが、その中身を分析しますと、０歳から１４歳までの子どもが１２７人の転入超過、３０代と４０代の親世代が１３２人の転入超過であり、これまでから続く子育て世代の流入傾向は、しっかりと維持されていることが確認されました。 また、本市の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）の状況でございますが、２０１３年時点では１．２４人であったところが、直近数値である２０１７年では１．４１人まで上昇しています。それぞれの年における全国の平均値は、ともに１．４３人であることから、全国の動向と比較しても、大きく伸びていることが確認できます。 本市の３世代の構成は、本年１月１日の住民基本台帳では、０歳から１４歳までが１２．９％、１５歳から６４歳までが５９．３％、６５歳以上が２７．８％という状況です。 少子化、高齢化、人口減少という社会潮流の中、子ども、現役世代、シルバー世代、それぞれが元気に暮らし、３世代の相互理解と支え合いで地域の活力を維持するとともに、若い世代・子育て世代の移住・定住を図り、活力ある世代構成のバランスを保つことが、良好な住環境のあるまちとして発展してきた本市の進むべき方向性であるとして、「自然と人が共生し 子育てと地域の絆で元気な交野！」をビジョンとした２期目の市長戦略を、１年前のこの場でお示させていただきました。 若い世代、子育て世代の誘致に向け、子育て・教育の充実は重要な施策の一つです。 昨年１０月から、国による幼児教育・保育の無償化が始まりましたが、その制度の対象とならない０歳から２歳児の課税世帯について、本市独自の施策として、第３子以降の保育料を無償化する取組みを始めるなど、子育て世代の負担軽減を積極的に進めております。 あまだのみや幼児園の民営化につきましては、これまでも様々な検討を行い、多くの皆様からの意見も踏まえつつ、着実に進めてまいりました。建設予定地の状況でございますが、昨年に森新池の造成工事に着手し、現在完了しつつあるところです。新園舎建設については１年遅れることとなりましたが、本年４月から民間社会福祉法人に移管され、現園舎にて運営が始まることとなります。 この民営化の考え方といたしましては、喫緊の課題である老朽化した園舎を民間資本の活用により移設新築することとあわせて、待機児童の解消に向けて園の定員を拡大することにとどまらず、このことによって生じる財源を、保育士確保施策を含めた就学前教育・保育の機会の保障や、より高い水準での教育・保育サービスや環境整備など、子育て施策全体の充実に還元したいと考えており、これまでにない多額の予算を計上させていただきました。 昨年１２月には、
星田コミュニティーセンター２階にありました図書室を星田会館に移設し、子どもから大人までゆっくり過ごせる図書室としてリニューアルオープンいたしました。 オープン後、一か月間の状況といたしましては、前年と比較して、貸出冊数と利用者数がともに２倍以上、新規登録者数は約２０倍となるなど、これまで以上に多くの方々に利用いただいており、特に若いお母さんと子ども達に喜んでいただいていると聞いております。 教育の充実につきましては、令和２年度より、
子どもたち一人ひとりの生きる力を伸ばすため、小中一貫教育を全市で展開いたします。 また、国を挙げて学校におけるＩＣＴ化が進められる中、本市におきましては、児童・生徒一人一台の端末整備ができるようＩＣＴ活用計画を進め、教育環境の充実を図ります。保護者や地域の高い教育力、教員の優れた授業力、一人一台のＩＣＴ機器整備により、他市にない質の高い学びを提供してまいります。 「校舎の老朽化」と「学校規模適正化」を踏まえ、新しい学校づくりを進めることも、教育の充実に向けた重要な取り組みです。 第一中学校区におきましては、「魅力ある学校づくり事業」として、地域、保護者、教育関係の皆様方と検討を続けてまいりましたが、令和元年度中に、基本方針・基本計画が策定される予定です。令和２年度には基本設計に取組み新しい学校づくりに向けた、大きな一歩を進めていくこととなります。 星田北エリアのまちづくりと関連する「第三中学校区及び第四中学校区」の方向性につきましても、具体的な検討を進めてまいります。 さて、市長戦略では政策の、大きな柱のひとつに「地域の活力と雇用を生む基盤づくり」を掲げております。まちの活力維持のためには、先ほどお伝えしました世代間バランスの確保とあわせて、地域産業振興と身近な雇用の創出が大事であります。 昨年２月には、星田北２丁目に大型商業施設「
フレンドタウン交野」がオープンしました。多くの市民が訪れ、身近な雇用も生まれているところです。 星田北エリアのまちづくりについても、２つの土地区画整理組合と協力しながら進めてまいりましたが、いよいよ、本格造成工事に着手されたところです。この都市基盤整備は、移住・定住人口の増加だけでなく、商業施設や、様々な企業の進出により、地域経済の活性化や身近な雇用につながるなど、将来にわたるまちの成長の原動力として、大いに期待できるものです。 去る１２月議会において、「企業立地促進条例」をご可決いただきました。「交野市」となっておおむね半世紀が経とうとする中、企業誘致を明確に制度化したのは初めてであります。 自然豊かな交野への住民誘致、あわせて第二京阪道路の利便性を最大限に活用した都市基盤整備と企業誘致、この両面をともに進めることが、非常に重要であると考えております。 持続可能なまちづくりにおいて、住民誘致、企業誘致とあわせて大切であり、多くの財源と時間を要するのが、公共施設の老朽化対策・維持管理です。 これまで、本市におきましては、公共施設の総合管理計画、再配置計画をまとめてまいりましたが、青年の家も含めた新庁舎の整備につきましては、「
庁舎整備基本構想策定委員会」での議論をもとに、市民の皆様との合意を図りながら、新庁舎整備に関する基本的な考え方を「
庁舎整備基本構想」として策定いたしました。 令和２年度からは、庁内組織を「新庁舎整備室」と位置付けるとともに、より具体的な方向付けとして「
庁舎整備基本計画」の策定を進めていく予定です。 行政機能や市民活動などの拠点である建物だけでなく、暮らしや経済活動の基盤となるインフラの維持についても、本市が直面する大きな課題であります。 良質な水を提供する本市の水道は、まちの大きな魅力の一つですが、少子化・高齢化による水需要の減少、管路などの老朽化が進む中、公営企業としてこれからも安全で安定した水道水の供給をどう確保していくのか、具体的な検討をしていかなければなりません。 誰もが一定の料金を支払うことで乗車できる乗り合い交通である民間の電車、路線バスも、重要なインフラの一つといえます。 本市におきましては、誰もが利用できる公共交通として、ＪＲ学研都市線と京阪交野線の鉄道２路線が運行されており、駅から各地域を路線バスが結んでおります。 しかし、本市の路線バスを取り巻く環境は、団塊世代の定年退職や高齢化等に伴い、利用目的が通勤交通中心から生活交通中心に変化していることから、利用者数がピークである平成２０年から約３割減少しており、市内を運行するほとんどの路線が赤字となっております。 生産年齢人口の減少による労働力不足は、運輸業界におきましても運転手不足という深刻な状況を生み、さらには無料で運行する「ゆうゆうバス」は、路線バスと重複するエリアがあることなどから、既に減便や路線の変更が行われており、このような状況が改善されなければ、減便にとどまらず、路線の廃止について現実味を帯びてまいります。 一方で、「ゆうゆうバス」は利用者が限定的であることや、年々後期高齢世代が増加していく中で、バスを利用することが困難となり、ドアツードアの個別移動手段に対する支援を必要とする方が増加することから、「ゆうゆうバス」を含めた外出支援制度全体の見直しが喫緊の課題となっております。 本市といたしましては、公共交通として市民だれもが利用できる路線バスの維持・継続と、福祉的支援である外出支援の両立を図る必要があり、これまで、高齢者・障がい者等に対する福祉的支援として運行してまいりました「ゆうゆうバス」につきましては、令和２年５月より、これに代わる新たな外出支援制度へ移行したいと考えております。 新たな外出支援制度のメニューは多岐に渡っておりますが、基本的な考え方といたしまして、これまで「ゆうゆうバス」を利用されていた方に対しては、見直しによる不便をできるだけ少なくすること、個別の移動支援が必要な方に対しては、より利用しやすい制度へと拡充を図ること、を重点に検討を進めてきたものでございます。 また、この見直しは、歳出削減・財政健全化を目的としたものではなく、路線バスの維持・継続を図ることとあわせて、支援制度の対象や手段の拡充を通じて、これまで支援が行き届かなかった部分への対応を図ることを目的としており、新たな支援制度に向けこれまで以上の予算を計上いたしております。 新たな外出支援制度移行に対して、いただいております、多くの市民の皆様のご意見につきましては、大変重く受け止めており、今後においても、施策の効果検証を行うとともに、中期的な視点で、地域の実情に応じた外出支援の取り組みや居場所づくりなどの共助の仕組みなどについて検討してまいりたいと考えております。 また、誰もが利用できる路線バスの持続可能な運行体制に向けましては、地域の皆様のご理解をいただきながら、多様な利用促進を進めていく必要があります。地域、交通事業者、行政の継続的な連携と役割分担による、持続可能な地域公共交通体系の実現を目指してまいりたいと考えております。 少子化高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長していくために、全国の自治体が地方創生に取り組んでいます。 最近は、市民・行政・民間事業者など、異なるステークホルダーとともに地方創生を進めていくため、自治体ＳＤＧｓという言葉が提唱されています。 自治体の本旨は住民福祉の増進であり、そのために、まず、市民の皆様のご理解とご協力が必要ですが、様々な団体や民間事業者などまちづくりに関わるステークホルダーと、現状や今後の流れを共有し、相互理解のもと課題を克服していくことが、住民福祉とまちの活力の維持につながります。 市民の皆様、議会の皆様のご理解をお願い申し上げるところでございます。 これら大きな局面を迎えている本市にあっては、行政経営的視点にたった政策・財政コントロールがなにより重要であります。 市長戦略の「行財政改革プラン」におきまして、そのための考え方を示しておりますが、令和元年度の取組みとして、全庁的な事務の総点検を行いました。これらの中から見えてくる課題や対応策について、現在分析を行っているところでございます。新庁舎の整備に向けた検討が進む中、組織のあり方や事業の進め方についても、これまでの考え方に囚われず、限られた行政資源をより有効に活用する検討が必要であると考えております。 また、多額の財源を要する、新しい学校、新庁舎の検討を進めている中で、今後も厳しい財政状況が予測される中、令和２年度は「財政運営基本方針」の見直し時期となります。しっかりと将来の財政負担等の見通しを踏まえるとともに、持続可能な財政運営を確保するための財政規律と財源確保策を検討してまいります。 新年度の予算につきましては、歳入の根幹をなす市税収入や地方交付税は一定確保できているものの、社会保障関連費用の増加などの構造的要因から、厳しい予算編成となりました。 一般会計予算は令和元年度と比べて約１２億円増加していますが、これは幼児教育・保育無償化の本格化や、星田北・星田駅北地区区画整理事業の費用増加などにより歳入歳出ともに費用が計上されたことなどによるもので、過去２番目の規模となっています。 市長戦略や財政運営基本方針に掲げる財政目標や中長期的な見通しを踏まえ、将来への備えをしつつも、本市の魅力を高め、まちを成長させるための配分となるよう編成いたしました。 続きまして、各セクションにおける重点的な施策のご説明をさせていただきます。 まず、危機管理室でございます。多様化・甚大化する自然災害に備えるため、指定避難所となる各小中学校にソーラーパネル付きの蓄電池を配備するなど避難所の環境整備に努めるとともに、地域の防災訓練を積極的に支援するなど自主防災組織等との連携を強化するほか、新たな総合防災マップを作成・配布し、市民への防災情報の発信に努め、更なる地域防災力の向上を図ってまいります。 また、犯罪や交通事故の未然防止を図るため、地域や交野警察署と連携し、各種防犯、交通安全のための啓発や教育活動を推進してまいります。 情報システムにつきましては、システムの強靱化を図るとともに、各部局の情報セキュリティ監査や所属ごとの自己点検を実施し、情報セキュリティの強化に努めます。また、学校ＩＣＴ事業をはじめ、庁内の情報システム構築に際しましては、適切・快適な情報環境となるよう導入段階から参画し、システム全体の最適化を図ってまいります。 総務部でございますが、産業振興につきましては、企業立地の促進と産業集積から雇用創出を図るため、昨年１２月議会でご承認いただきました「企業立地促進条例」をこの４月１日から施行します。 条例施行に伴い制度周知とあわせ、指定エリア内における空き地情報の発信が大変重要であることから、その仕組みづくりを進めてまいります。 人事施策では、今後ますます市民ニーズの多様化により、職員には、柔軟性や創造性が求められ、職員の人材育成は重要な課題の一つであります。そのため、本市の人材育成基本方針を基に、人事評価制度の更なる改善を図り、人材育成に努めてまいります。 人権施策につきましては、一人ひとりが互いに人権及び多様な性のあり方を尊重し、誰もが平等で自分らしく安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、昨年１１月に「交野市パートナーシップ宣誓制度」を創設しました。市民や企業等に対し、人権や多様な性のあり方等の理解促進を図るため、引き続き周知に努めてまいります。 次に、企画財政部でございますが、引き続き行政経営的視点にたった市政運営を行うため、企画財政部が中心となって、政策・財政のコントロール機能を十分に発揮するとともに、次期総合計画基本構想の策定を見据え、市長戦略及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる各種施策の推進と進捗管理を図ってまいります。 また、今後も厳しい財政状況が予測される中、令和２年度は「財政運営基本方針」の見直し時期となりますことから、見直しにあたってはしっかりと将来の財政負担等の見通しを踏まえるとともに、持続可能な財政運営を確保するための財政規律や財源確保策を検討してまいります。 財政負担の面では、老朽化が進む公共施設の更新には特に大きな財源が必要となりますことから、公共施設等総合管理計画及び公共施設等再配置計画に照らし適切に進捗管理を図ってまいります。 本市が持続可能な活力あるまちとして維持していくためには、「若い世代・子育て世代に選ばれるまち」であることが大切です。令和元年度末を目途に、若手職員を中心としたワーキンググループにおいて「シティプロモーション戦略」の改定を進めているところであり、戦略に掲げる取組みの進捗管理とともに、本市の魅力を市内外にしっかりと発信してまいりたいと考えております。 新庁舎の整備につきましては、「
庁舎整備基本構想策定委員会」での議論をもとに、市民説明会の開催による市民合意を図りながら、整備に関する基本的な考え方を「
庁舎整備基本構想」としてまとめました。 令和２年度においては、この「基本構想」を踏まえ、より具体的な方向付けを「
庁舎整備基本計画」として策定するとともに、移転・集約化に向けた諸規程の整備を進めてまいります。 また、市長戦略で掲げる寺作業所跡地の活用につきましては、地元区との協議・調整を図り、新たな形のスポーツ施設実現に向けて取り組んでまいります。 次に、市民生活にかかる行政の基幹的事務を行う市民部ですが、親切丁寧な窓口業務を推進し、市民サービスの向上に努めてまいります。 また、休日や早朝、夜間などにいつでも、全国どこでも証明書の取得ができるコンビニ交付サービスを普及させるため、マイナンバーカードの取得促進を図り、効率的な住民サービスに努めてまいります。 国民健康保険では、引き続き保健事業として特定健診・保健指導に加え糖尿病性腎症重症化予防事業や重複・多剤服薬への取組を行い、市民の皆さまの健康増進、健康寿命の延伸を図りつつ、医療費の適正化に取り組んでまいります。 特に、人間ドック受診料に対する補助金につきましては、４月受診分から１人１万３千円の交付対象限度額を７千円増額いたします。 さらに、特定健診受診者にポイントが付与される「おおさか健活マイレージ」いわゆるアスマイルの活用を推奨することにより、特定健診の受診率向上を図り、更なる市民の、皆さまの健康づくりを後押ししてまいります。 また、安定的で持続可能な財政基盤を確立するため、引き続き市税及び国民健康保険料等の適正な課税と徴収に努めてまいります。 次に、健やか部でございますが、子ども子育てに係る施策につきましては、幼児教育・保育の受け皿確保や各種子育て支援事業の目標等を定めた、第１期子ども・子育て支援事業計画を改訂し、令和２年度から５年間を計画期間とする第２期計画がスタートいたしますことから、計画に掲げる施策の着実な推進に取り組んでまいります。 子育て家庭を支える取組みでは、すべての子どもや家庭を総合的に支援する体制を構築するため、「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、関係機関との連携強化等により、児童虐待の防止・早期対応等を図り、子どもの心身ともに健やかな育成を支援してまいります。 また、就学前の幼児を対象に療育等を行っている「機能支援センター」の機能を強化・充実するため、従来からの児童発達支援事業に加え、新たな相談支援事業と保育所等訪問事業の地域支援をあわせて行う「児童発達支援センター」への移行に向けた準備を進め、地域の中核的な療育支援施設として、令和３年度からの運営開始を目指してまいります。 幼児期の教育・保育につきまして、これまでの第１認定こども園では、４月から社会福祉法人による新たな運営が開始されます。民間事業者の持つ柔軟性や効率性を最大限に活かすとともに、「子どもの最善の利益」に重点を置き、公私連携のこども園として、これまで公立園で培ってきた教育・保育、子育て支援事業等の継承を確実に担保してまいります。 あわせて、民営化により生み出された財源を活用し、障がい児保育、看護師やフリー保育士の配置、保育人材の確保対策、アレルギー対策等、保育環境に係る補助制度を新たに創設・拡充し、全市的な教育・保育の質の向上、充実に努めてまいります。 また、女性の社会進出、就労形態の多様化等による子育て世代への切実なニーズに応えるため、幼稚園の認定こども園の移行促進や民間施設への整備補助等に努め、待機児童の解消に向け、保育定員の拡大に、引き続き、取り組んでまいります。 保育分野では、安心して産み育てることのできる環境づくりに向け、妊娠から子育てにかけての不安解消と母と子の健康、健やかな育ちの支援充実に向け、相談体制等の強化を図り、妊娠期から子育て期の切れ目のない、きめ細やかな支援の充実に努めてまいります。また、市民が心身ともに健康で、生涯をつうじて健やかな生活を送ることができる環境づくりに向け、生活習慣病をはじめとする健康課題の解決に向けた事業の推進を図るとともに、「おおさか健活マイレージ アスマイル」の積極的な周知啓発により、若者からお年寄りまで、より多くの市民の皆さまにご活用していただき、健康寿命の延伸に努めてまいります。 次に、福祉部でございますが、地域福祉施策につきましては、地域におけるセーフティーネットとしての、地区での見守り・支え合い活動への支援に引き続き取り組んでまいります。 特に、生活困窮者の方々の、経済的自立や生活改善に向け、関係機関とも連携しつつ、相談等の支援を図るとともに、生活保護制度を最後のセーフティーネットとして、適正な運用に努めてまいります。 障がい福祉施策につきましては、障がいの有無にかかわらず、共に生きる社会の一員として地域で安心して生活が送れるよう、「障がい福祉計画・障がい児福祉計画」の推進を図り、障がいのある方々の生活支援、暮らしの充実に努めてまいります。 高齢者施策では、高齢化の進展により、介護を必要とする方々の増加が見込まれ、介護における諸課題への対策は、ますます重要となってまいりますが、介護の必要性の有無に関わらず、住み慣れた地域での生活の質の維持が図れるよう、高齢者の自立支援や地域包括ケアの充実など、「高齢者保健福祉計画」及び「介護保険事業計画」の推進に引き続き取り組んでまいります。 また、高齢者や障がい者等の外出支援施策につきましては、今後ますます進展する高齢化を見据え、真に支援が必要な方に対する制度への見直しに加え、市内公共交通としての民間路線バスの維持・継続は市域全体の移動手段の確保として喫緊の課題であることなどから、新たな施策への転換を図り、取り組みを進めてまいります。 次に環境部でございますが、現在、新たに策定中の「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」に基づき実施計画を定め、引き続き適正な処理に努めてまいります。 ごみの収集業務は、現在、大部分を直営方式により実施しておりますが、災害などの非常時における対応も考慮しつつ、より効率的かつ安定的な収集体制に向けて、令和２年度から燃やすごみの民間委託の割合を１５％に拡大するとともに、ペットボトル・プラスチック製容器包装のすべてを民間委託へと移行し、直営方式とあわせて市内環境衛生の保全に努めてまいります。 また、資源ごみにおきましては、「空き缶・空き瓶・乾電池等」及び「新聞紙・雑誌・段ボール等」の収集回数を月１回から月２回に拡充し、市民サービスの向上について、取り組んでまいります。 施設の老朽化に伴う乙辺浄化センターの更新につきましては、引き続き大阪府の関係機関等と協議を進めるとともに、「公共施設等再配置計画」に示すとおり、分散している環境部の集約化に向けた調整を図り、施設整備に関する基本的な方針の取りまとめを行ってまいります。 また、未来へつなぐ環境づくりとして、持続可能な社会の構築を目指すとともにＳＤＧｓに掲げる気候変動対策を進めるため、引き続きＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ（クールチョイス）普及啓発活動を通じて、地球温暖化防止に向けた、市民、事業者の皆さまの行動を促す取組みに努めてまいります。 次に、都市計画部でございますが、星田北エリアのまちづくりは、星田北及び星田駅北地区の土地区画整理事業が着実に進められるよう、事業計画に見合った国・大阪府補助金の確保や市の技術的、財政的支援を行うとともに、市街路事業に係る用地交渉、買収等に取り組んでまいります。 市内の公共交通につきましては、少子化高齢化や人口減少などの社会情勢の影響により、これまでの公共交通体系の維持が非常に厳しい状況となっていますが、誰もが利用できる公共交通は市民生活にとって不可欠なものであることから、地域公共交通の利用促進と、持続可能な運行体制の実現に向けた多様な取り組みを目指すとともに、引き続き地域住民、関係機関との連携を進めてまいります。 空き家対策につきましては、平成３１年４月に策定いたしました「空家等対策計画」に基づき、空き家の利用促進や地域住民の生活環境を保全するための取り組みを進めてまいります。 また、本市への移住・定住の促進や、中古住宅の流通促進及び空き家発生の未然防止を目的に、「中古住宅流通促進・リフォーム等補助事業」を実施するとともに、他市在住の子育て世帯が、本市在住の親世帯と同居、近居していただけるよう、引き続き「移住・定住の促進事業」を実施してまいります。 市内建築物の耐震化につきましては、平成２８年度に策定した「第二次耐震改修促進計画」におきまして、住宅の耐震化率の目標を令和７年度までに９５％としておりますことから、補助制度の充実を図り、更なる耐震化の促進に努めるとともに、老朽化した公共施設の適切な維持管理を図るため、引き続き計画的な改修等のマネジメントを実施してまいります。 また、がけ地の崩壊等の土砂災害により市民の生命に危険を及ぼす恐れのある区域の住宅移転を促進するため、引き続き「がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度」を実施してまいります。 次に、都市整備部でございますが、「安全・安心なまちづくり」における都市基盤であるインフラの維持管理に努めているところでございます。 道路河川事業につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、橋梁や道路などのインフラ長寿命化の個別施設計画を策定しており、国の交付金や適正管理推進事業債などを活用しながら、計画的な修繕、長寿命化を実施し、円滑な移動空間の確保に努めてまいります。 また、昨今の自然災害に対して、大きな災害に繋がらないよう、準用河川の堆積土砂の除去や、河川・水路等の除草、
清掃、ポンプ排水施設の点検などの維持管理を定期的に実施してまいります。 緑地公園事業につきましては、私部公園野球場での防球ネット増設等、施設の充実、安全確保に努めてまいります。また、引き続き遊具の補修や更新等を行うことで、公園の施設をより安全・安心に利用していただけるよう整備するとともに、環境にやさしいまちづくりとして、天野川緑道で桜の補植を進めてまいります。 下水道事業につきましては、本市において下水道整備を開始し５０年以上が経過していることから、ストックマネジメント計画に基づき、調査・点検を実施しつつ効率的な維持管理および改築・更新を推進してまいります。一方で、未整備地域の解消に向けた整備も引き続き実施してまいります。令和２年度は、引き続き星田北エリアへの幹線管渠の整備を進めてまいります。 また、令和元年度から地方公営企業会計法の適用を受け、より健全な経営を求められることから、「下水道事業の経営戦略」を策定し持続可能な下水道事業の運営に努めてまいります。 農業施策につきましては、令和元年度に引き続き、災害に強い農業基盤を確立するため、ため池の整備、ハザードマップ作成を行ってまいります。また、災害時に農地を活用できる「防災協力農地登録制度」の推進に取り組んでまいります。 また、高齢化による担い手不足の解消や農地保全に繋がるよう、「人農地プラン」の推進や市民の方々へ身近にある農業への理解を深めていただくなど、農業振興施策に取り組んでまいりたいと考えております。 令和元年度に新たに設置した「特定事業推進室」につきましては、こども園移転等に伴う事業としての今池の造成工事と、星田エリアにおける長年の懸案事項であった行政課題と地域課題を同時に解決していくため、行政目的を達成しつつ時代に合わせたまちなみ形成を目指して、地域と協働で新たな取り組みを探求してまいります。 次に、教育委員会でございますが、現在、見直し作業を進めております「教育大綱」を基盤といたしまして、学校教育と生涯学習に関する様々な施策を着実に進めてまいります。 教育総務室では、令和元年度に学校教育ビジョンの中間見直しを進めておりますが、学校ＩＣＴへの対応など教育環境を取り巻く環境が大きく変化するなか、着実に教育施策を進めるため、教育委員会を総括する部門として、組織の総合調整を図るとともに、さらなる教育委員会活動の充実、教育委員会会議の活性化に取り組んでまいります。 学校規模適正化室では、少子化に伴う児童生徒数の減少や学校施設の老朽化に対応し、将来にわたる良好な教育環境の確保に向けて、市立小・中学校の適正配置の方向性を定める「学校規模適正化基本計画」及び学校施設の管理方針を定める「学校施設等管理計画」を策定し、学校の規模適正化、適正配置及び新たな学校整備を進めています。 令和２年度には、引き続き第三中学校区・第四中学校区の学校の規模適正化及び適正配置を検討するとともに、第一中学校におきましては、魅力ある新たな教育環境の実現に向け、保護者や地域、学校関係者等のご意見も十分に伺いながら、新校整備の基本設計を進めてまいります。 次に、学校教育部でございますが、令和２年度からは、４つの中学校区全てにおいて、本格的に小中一貫教育を進めていくこととなります。また、国を挙げて学校におけるＩＣＴ化が進められる中、本市におきましては、児童・生徒一人一台の端末整備に向け、教育環境の充実を図り、質の高い教育を目指してまいります。 学校施設につきましては、児童生徒の安全・安心を確保するため、改修等を進めてまいります。 また、ふるさと納税制度をより有効に活用するため、新たに基金を設け、学校備品等の購入等に活用できるよう取り組んでまいります。 就学援助につきましては、支援の充実に努めてまいります。 学校教育につきましては、令和２年度より全小中学校において、英語教育、プログラミング教育の充実、言語活用力の向上を三本柱とした小中一貫教育を本格実施いたします。また、教育大綱に示しているように、従来の６・３制にこだわらない教育のあり方について検討を進めてまいります。 今後の
子どもたち一人ひとりの学びを保障するため教育ＩＣＴを活用した授業を推進していくとともに、先進校視察等による教職員の資質向上や義務教育学校及びコミュニティ・スクールの研究を積極的に進めてまいります。 「交野市は９年間で育てます」をキャッチフレーズに児童・生徒の情（こころ）と確かな学びを育み、交野型小中一貫教育の実現を図ってまいります。 学校給食につきましては、引き続き安全安心でおいしい給食を子どもたちに提供していくとともに、令和元年度からは、公会計化した学校給食費の適切な管理に努めてまいります。 次に、生涯学習推進部でございますが、引き続き「生涯学習基本計画」の着実な推進を図ってまいります。 とりわけ、いつでも、どこでも、誰もがスポーツや文化活動を楽しむことができるよう、その環境整備を行うため、総合型地域スポーツクラブの設立に向け、取り組みを進めてまいります。 また、第一中学校区の魅力ある学校づくり事業におきましては、社会教育施設としてのハード面や地域学校協働活動などのソフト面の整備について、検討してまいります。 文化財の保護につきましては、文化財の計画的な保存・活用を促進するため、市内文化財の悉皆調査を実施するとともに、「文化財保存活用地域計画」の策定を進めてまいります。 放課後の子どもの健全な育成及び安全な居場所づくりにつきましては、放課後児童会において、適切な遊びや生活の場を提供するため、引き続きより良い環境の整備に努めてまいります。 図書館につきましては、昨年１２月に、
星田コミュニティーセンター図書室を星田会館に移設しました。面積や蔵書数を大幅に増やし、滞在型の図書室として、オープン以来多くの皆さんにご利用いただいております。 今後も、現在、策定作業を進めております「市立図書館運営方針」に基づき、効率的な図書館運営に努めるとともに、市民の読書活動推進のため、より質の高いサービスの提供を目指してまいります。 次に、消防本部でございますが、大規模な自然災害が多く発生する中、十数年来使用している指揮車の更新と資機材の充実を図り、消防力の充実強化に努めてまいります。 また、救急需要が増加する中、市民ニーズにあった救急活動を心掛けるとともに、救急救命士の養成、救命講習会を開催するなど、更なる救命率の向上を目指してまいります。 火災予防につきましては、火災による被害をできる限り軽減するため、住宅用火災警報器の普及啓発をはじめ、消防団と連携し、防火診断による高齢者世帯の見守りを実施し、地域防災力の向上を目指してまいります。 連携体制につきましては、消防指令業務の共同運用など円滑な遂行に努め、隣接地域での消防広域化を含めた新たな相互応援体制の構築などにより、消防力の強化に努めてまいります。 次に、水道局でございますが、「星の里浄水場」は供用開始後７年が経過し、この間、順調に稼働しており、自己水７、企業団水３の割合で「おいしい水」の給水に努めております。 また、２０１９年４月に本市のペットボトルウォーター「星のしずく、きらり☆」が国際評価機関「モンドセレクション」において、最優秀品質を意味する「最高金賞」を受賞しましたことから、これを活用し本市の水道水の価値や魅力を積極的に発信してまいります。 星の里浄水場の稼働により廃止となりました私市浄水場跡地に計画している「浄水池」及び「送水ポンプ棟」につきましては、「浄水池」は既に完成を迎え、残る「送水ポンプ棟」についても令和２年度末完成に向け、鋭意施工中であり、自己水８、企業団水２の割合での「よりおいしい水」の給水に向けて取り組んでまいります。 なお、将来にわたって安全で強靱な水道を維持していくため、「持続」・「安全」・「強靱」・「環境」を基本的理念とした「水道ビジョン」に基づいた、「水道施設整備」と「経営戦略」を推進してまいります。 昨年１０月には、「改正水道法」が施行され、その改正内容である「広域連携」や「官民連携」についても調査・研究を行い、今後も安全・安心な水道水を安定的に供給すべく取り組んでまいります。 以上の方針により編成いたしました令和２年度の各会計の当初予算は、一般会計 ２６９億８千１５０万１千円国民健康保険特別会計 ７９億９千９４２万６千円介護保険特別会計 ５８億８千８９２万７千円公共用地先行取得事業特別会計 １０億３千７８０万４千円後期高齢者医療特別会計 １５億１千４９０万２千円水道事業会計 ３９億 ８２１万２千円下水道事業会計 ２２億２千８１４万５千円総額 ４９５億５千８９１万７千円といたしました。 今年は、いよいよ東京オリンピックが開催されます。 昨年の
ラグビーワールドカップに引き続き、世界中の人々が、スポーツを通じて、夢や希望、勇気を貰うことができる、素晴らしい機会となることを期待しております。 本市におきましても、令和３年度に市制施行５０周年を迎えることとなります。令和２年度は一年かけて、そのための準備を整えていく予定ですが、市民の皆様と一緒に考え、思いを共有しながら、素晴らしい機会にしていきたいと考えております。 また、今後、本市が向かうべき基本的な指針となる総合計画基本構想や、都市計画の指針である都市計画マスタープランにつきましても、これまでのまちづくりの成果や課題を整理する中で、その準備に着手してまいります。これまでの５０年をもって、本市の未来を見通すことは難しい時代となりました。但し、これまで受け継いできたまちの魅力を守り育て、次の世代に引き継ぎ、持続可能性と成長を目指した交野の在り方、まちの姿を市民の皆様とともに考え、形にしてまいりたいと考えております。 その大きな一歩となる新しい学校づくりや庁舎整備などの大規模事業を着実に前に進めていくため、市の方向性や市政運営についてしっかり「発信」しながら、議員の皆様、市民の皆様、個々様々な団体や民間事業者の皆様との「共有」「共感」を大切に、市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 議員各位並びに市民や事業者の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、令和２年度の施政方針とさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（久保田哲） ただいまから１１時１５分まで休憩いたします。 （午前１１時０８分 休憩） （午前１１時１５分 再開）
○議長（久保田哲） 再開いたします。 日程第４ 報告第１号
専決処分事項報告について（和解及び損害賠償の額の決定）についてを議題といたします。 本件に関し、理事者からの報告を求めます。竹田生涯学習推進部長。
◎生涯学習推進部長（竹田和之） ただいま議題となりました報告第１号
専決処分事項報告（和解及び損害賠償の額の決定）について、内容をご説明申し上げます。 議案書１ページから２ページ、併せて参考資料を添付しておりますので、ご参照をお願いいたします。 令和元年８月１４日水曜日に、青年の家への来場者が少ないことを見越し、生涯学習推進部を挙げて青年の家内の執務室、倉庫、ロッカー等の
清掃整理を行いました。 長年放置されていた不要物品等が数多く排出されたため、処分の前の仮置場として、駐車場内に区画を定め、仮置きをしておりました。 仮置きする際には、周りの駐車中の車に注意を払っておりましたが、午前１０時２５分頃に看板等の一部と見られるベニヤ板が突風にあおられ、飛散し、駐車場内にあった相手方車両に接触した上、損傷させたものでございます。 幸いにも、近くに人はおらず、けが人はございませんでした。 事故発生後、直ちに車の所有者を確認するとともに、経緯を説明の上、破損状況等を確認いたしました。 その後、相手方と示談交渉を行い、相手方車両の修理費用等３８万１千２４０円を負担することで、令和元年１２月２７日をもって示談が成立したところでございます。 補償の内容でございますが、３８万１千２４０円全額を施設賠償責任保険で対応させていただきましたので、地方自治法第１８０条の規定に基づきご報告申し上げるものでございます。
○議長（久保田哲） 報告が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 以上をもって報告第１号の報告を終了いたします。 日程第５ 報告第２号
専決処分事項報告について（和解及び損害賠償の額の決定）についてを議題といたします。 本件に関し、理事者からの報告を求めます。濱中環境部長。
◎環境部長（濱中嘉之） ただいま議題となりました報告第２号
専決処分事項報告（和解及び損害賠償の額の決定）について、内容をご説明申し上げます。 議案書３ページから４ページ及び参考資料を添付しておりますので、ご参照願います。 本件の事故につきましては、令和元年１０月２１日月曜日午前１１時５分頃、別添参考資料の事故現場位置図付近において、燃やすごみ収集時に、塵芥車が曲がり角を右折する際、右内側の相手方住宅の角に置かれていた石を踏み、その石がはじかれて、玄関前ポーチの階段のタイルを破損させた事故でございます。 なお、この事故によるけがはございませんでした。 事故発生後、直ちに交野警察署に連絡するとともに、管理職職員を現場に派遣して破損状況等を確認いたしました。 その後、相手方と示談交渉を行い、相手方玄関前ポーチの階段のタイルの修理費用１０万３千７０円を負担することで、令和２年１月１４日をもって示談が成立したところでございます。 補償の内容でございますが、１０万３千７０円を全額対物共済保険で対応させていただきましたので、地方自治法第１８０条の規定に基づきましてご報告を申し上げます。 以上、報告とさせていただきます。
○議長（久保田哲） 報告が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 以上をもって報告第２号の報告を終了いたします。 日程第６ 報告第３号
専決処分事項報告について（和解及び損害賠償の額の決定）についてを議題といたします。 本件に関し、理事者からの報告を求めます。濱中環境部長。
◎環境部長（濱中嘉之） ただいま議題となりました報告第３号
専決処分事項報告（和解及び損害賠償の額の決定）について、内容をご説明申し上げます。 議案書５ページから６ページ及び参考資料を添付しておりますので、ご参照願います。 本件の事故につきましては、令和元年８月７日水曜日午後２時００分頃、別添参考資料の事故現場位置図付近において、粗大ごみを収集する際に、同住宅敷地内の自転車に職員が誤って粗大ごみを当てたことにより自転車が転倒し、同住宅敷地内に駐車していた相手方車両に接触し、相手方車両を損傷させた事故でございます。 なお、この事故によるけがはございませんでした。 事故発生後、直ちに交野警察署に連絡するとともに、管理職職員を現場に派遣して損傷状況等を確認いたしました。 その後、相手方と示談交渉を行い、相手方車両の修理費用等７５万５千２１６円を負担することで、令和２年１月２２日をもって示談が成立したところでございます。 補償の内容でございますが、７５万５千２１６円を全額市費で対応させていただきましたので、地方自治法第１８０条の規定に基づきましてご報告を申し上げます。 以上、報告とさせていただきます。
○議長（久保田哲） 報告が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 以上をもって報告第３号の報告を終了いたします。 日程第７ 報告第４号 令和元年度交野市
下水道事業会計予算繰越計算書についてを議題といたします。 本件に関し、理事者から報告を求めます。有岡都市整備部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） ただいま議題となりました報告第４号 令和元年度交野市
下水道事業会計予算繰越計算書につきましてご報告申し上げます。 議案書の次につづっております令和元年度交野市
下水道事業会計予算繰越計算書をお開き願います。 管路建設費の汚水管渠新設事業３億２千１００万円は、日本下水道事業団と工事委託契約を締結した事業であり、年度内での事業の完了が見込めないことから繰越ししたものでございます。 次の管路改良費は、汚水管渠改良事業１千２００万円は、国庫補助金を受けて私市山手地区で実施している老朽管の布設替えについて、年度内での事業の完了が見込めないことから繰越ししたものでございます。 以上が令和元年度から令和２年度へ繰り越したものでございます。 なお、全体の財源につきましては、繰越額３億３千３００万円のうち、国・府支出金が１億６千４４４万８千円、地方債が１億５千１７０万円、一般財源は１千６８５万２千円でございます。 以上、報告第４号の報告とさせていただきます。
○議長（久保田哲） 報告が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 以上をもって報告第４号の報告を終了いたします。 日程第８ 議案第１号 監査委員の選任についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。黒田市長。
◎市長（黒田実） ただいま上程頂きました議案第１号 監査委員の選任につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 本市監査委員として大変ご苦労をおかけしております小串弘明氏でございますが、平成２８年４月にご就任頂き、この３月３１日をもちまして２期目の任期が満了となります。 つきましては、小串氏を引き続き再任いたしたく、地方自治法第１９６条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。 小串氏は、議案書にもありますように、会計事務所でご活躍された後、平成４年から独立して税務会計事務所を開設され、税務、会計、財務などの企業会計に関する幅広い識見を有していらっしゃいます。 これまでの税理士業務で培われた大変豊富な経験、そしてまたそのお人柄から見ましても適任であると考え、その識見を生かし、本市行政にご尽力頂きたいとの思いから、引き続き監査委員として再任をお願い申し上げる次第でございます。 何とぞよろしくご理解頂きまして、ご同意賜りますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。
○議長（久保田哲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第１号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） ご異議なしと認めます。よって、議案第１号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 討論なしと認めます。 これより議案第１号を採決いたします。本件はこれに同意することにご異議ございませんか。
◆（全員） 異議なし。
○議長（久保田哲） ご異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決しました。 日程第９ 議案第２号 公平委員会委員の選任についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。黒田市長。
◎市長（黒田実） ただいま上程頂きました議案第２号 公平委員会委員の選任につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 本市公平委員会委員として大変ご苦労をおかけしております丹羽敬氏でございますが、平成２８年４月１日にご就任頂き、本年３月３１日をもちまして３期目の任期が満了となります。 つきましては、丹羽氏を引き続き再任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。 丹羽氏におかれましては、議案書のとおり、京阪電気鉄道株式会社常務取締役や京阪バス株式会社取締役会長を歴任され、在職中は人事労務関係の業務にも携わってこられたことから、公平委員会委員の主な職務権限でございます人事制度に関して幅広い識見を有していらっしゃいます。 これまでの民間企業における大変豊富な経験、そしてまたそのお人柄から見ましても適任であると考え、今後も本市行政にご尽力頂きたいとの思いから、引き続き公平委員会委員として再任をお願い申し上げる次第でございます。 何とぞご理解頂き、ご同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
○議長（久保田哲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第２号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） ご異議なしと認めます。よって、議案第２号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 討論なしと認めます。 これより議案第２号を採決いたします。本件はこれに同意することにご異議ございませんか。
◆（全員） 異議なし。
○議長（久保田哲） ご異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決しました。 日程第１０ 議案第３号 固定資産評価員の選任についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。黒田市長。
◎市長（黒田実） ただいま上程頂きました議案第３号 交野市固定資産評価員の選任につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 議案書１１から１３ページ及び参考資料を添付しておりますので、ご参照願います。 現在、交野市固定資産評価員としてご苦労を頂いております奥野一志氏から辞職したいとの届出がございましたので、これを受理し、同氏の後任として、副市長であります倉澤裕基氏を選任いたしたく、地方税法第４０４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。 倉澤副市長は、ご案内のとおり、豊富な行政経験を有しており、その職務を適正かつ公平に執り行えると考え、選任いたしたくご提案申し上げるものでございます。 何とぞご理解頂き、ご同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
○議長（久保田哲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第３号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） ご異議なしと認めます。よって、議案第３号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 討論なしと認めます。 これより議案第３号を採決いたします。本件はこれに同意することにご異議ございませんか。
◆（全員） 異議なし。
○議長（久保田哲） ご異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決しました。 日程第１１ 議案第４号 交野市
学校教育振興基金条例の制定についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。大湾教育次長兼教育総務室長兼学校教育部長。
◎教育次長兼教育総務室長（大湾喜久男） ただいま議題となりました議案第４号 交野市
学校教育振興基金条例の制定につきまして、提案理由並びに制定内容のご説明を申し上げます。 議案書１５ページ、１６ページ、また参考資料を添付しておりますので、ご参照願います。 本市の学校教育の現場では、各種備品等の調達について、予算との関係上、必要が生じた際に迅速に配備することが困難な場合があります。その一方で、ふるさと寄附について、教育関連の指定寄附用途としては奨学金のみであります。近年の奨学金の利用は少なく、より有効な活用方法が求められているところです。この課題を解決するため、学校教育環境整備、その他教育振興事業の財源に充てるための基金条例を制定するものでございます。 続きまして、条例の内容をご説明いたします。 第１条では条例の設置についてを、第２条では基金の積立てについてを、第３条では基金の管理についてを、第４条では運用益金の処理についてを、第５条では基金の繰り替え運用についてを、第６条では基金の処分についてを、第７条では委任についてをそれぞれ定めるものでございます。 なお、この条例の施行日につきましては、公布の日からとしております。 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（久保田哲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第４号については、総務文教常任委員会に付託いたします。 日程第１２ 議案第５号 「みんなで咲かそう手話の花」交野市手話言語条例の制定についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。盛田福祉部長兼福祉事務所長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（盛田健一） ただいま議題となりました議案第５号 「みんなで咲かそう手話の花」交野市手話言語条例の制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。 なお、議案書の１７ページから２０ページ、また参考資料を添付しておりますので、ご参照願います。 手話は、耳が聞こえない、もしくは高度の難聴により、音声による意思疎通が難しい方々のコミュニケーションの手段として、聞こえる人たちの音声言語と同様に、ここまで大切に受け継がれてきました。しかしながら、過去においては、聾者の方々に対しても、口で表す口話が重視されていた時代がございました。 このような中、聾者の方々のご努力にもより、国は平成２３年の障害者基本法改正の際、言語には手話を含むということを明確化したところでございます。この法改正が契機ともなり、各自治体においても、手話は言語であり、手話に対する一層の啓発や理解を深めることを目的に、平成２５年、全国で初めて鳥取県が手話言語条例の制定を行ったところでございます。 以降、各自治体において、同様の条例制定が順次なされてきており、全国では令和元年１２月２０日現在、２９３自治体が制定済みとなっており、平成２９年には大阪府も制定を行ったところでございます。 本市におきましても、全ての市民が個人の尊厳を大切にし、共に暮らす共生社会の実現への一助になると考えておりますことから、本条例を提案するものでございます。 条例案の内容でございますが、まず前文で聾者の方々の条例制定への思いを、第１条で条例制定の目的を、第２条で用語の定義を、また第３条以降において、基本理念、市の責務、市民及び市内事業所の役割等についてをそれぞれ定めているものでございます。 なお、施行日は令和２年４月１日からとしております。 よろしくご審議の上、ご可決頂きますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。
○議長（久保田哲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第５号については、都市環境福祉常任委員会に付託いたします。 日程第１３ 議案第６号 交野市
文化財保存活用地域計画協議会条例の制定についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。竹田部長。
◎生涯学習推進部長（竹田和之） ただいま議題となりました議案第６号 交野市
文化財保存活用地域計画協議会条例の制定につきまして、提案理由及び制定内容をご説明申し上げます。 議案書２１ページから２３ページ、併せて参考資料を添付しておりますので、ご参照をお願いいたします。 交野市文化財保存活用地域計画につきましては、平成３１年４月に改正された文化財保護法に基づき、市町村において文化財保存活用地域計画を策定することが制度化されたものでございます。 それを受けまして、本市においても、文化財の計画的な保存・活用を促進するため、市内文化財の悉皆調査を実施するとともに、文化財保存活用地域計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 この計画策定に当たっては、文化財保護法において協議会を組織することができるものとされ、その構成員は、市町村や府の職員のほか、文化財の所有者や学識経験者、観光・商工団体の関係者などで構成するとされております。 本市においても、同法の趣旨により、地方自治法第１３８条の４に基づく附属機関として協議会を設置いたしたく、本条例を制定するものでございます。 条例の主な内容でございますが、第１条で附属機関として当該協議会を設置する旨を、第２条で協議会の所掌事務をそれぞれ規定しております。第３条から第６条においては、協議会の組織と委員の任期、会議の運営等を、第７条から第９条においては、守秘義務、庶務等をそれぞれ規定しております。 また、附則において、施行日を公布の日からと規定しております。 よろしくご審議頂き、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（久保田哲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第６号については、総務文教常任委員会に付託をいたします。 日程第１４ 議案第７号 交野市
水道事業経営審議会条例の制定についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。松川
水道事業管理者職務代理者水道局長。
◎
水道事業管理者職務代理者水道局長（松川剛） ただいま議題となりました議案第７号 交野市
水道事業経営審議会条例の制定につきまして、提案理由を申し上げます。 議案書の２５ページから２７ページ、参考資料も添付しておりますので、ご覧頂きますようお願い申し上げます。 今回の条例制定の趣旨でございますが、本市の水道事業経営におきましては、社会構造の変化により、今後の水需要の減少は避けられない状況にあると考えられ、また水道施設や管路等についても老朽化が進行し、更新需要が高まっております。 そのため、これらを背景に、平成２９年度にアセットマネジメントを実施し、平成３０年度に水道ビジョンを策定いたしました。そして、水道ビジョンの基本理念であります水道事業の持続・安全・強靱・環境を実現するための実施方策のうち、持続的な水道事業経営のための施策につきまして、地方自治法第１３８条の４第３項に規定する附属機関において調査・審議を行いたいため、当該機関の設置条例の制定をお願いするものでございます。 それでは、条例の概要につきましてご説明申し上げます。 まず、第１条では審議会を設置する旨規定し、第２条では所掌事務を定めております。第３条では、審議会の組織として、学識経験者、各種団体の代表者、水道使用者及びその他市長が必要と認める者のうちから委員８人以内で組織すること、第４条では委員の任期を、第５条では会長及び副会長を置くことなどを定めております。第６条は、会議は会長が召集しその議長となること、第７条では、委員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならないことなどを定め、第８条では、庶務は水道局総務課で処理することについて定めております。 なお、施行日につきましては、公布の日からといたしております。 よろしくご審議賜りまして、ご可決頂きますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。
○議長（久保田哲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第７号については、都市環境福祉常任委員会に付託をいたします。 日程第１５ 議案第８号 交野市印鑑条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） ただいま議題となりました議案第８号 交野市印鑑条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及び改正内容をご説明申し上げます。 議案書２９ページ、３０ページ、併せて参考資料を添付しておりますので、ご参照願います。 今回の改正は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、印鑑登録証明書事務処理要領が改正されたことを踏まえまして、印鑑登録の資格について措置の適正化を図ることを目的に、本市におきましても、成年被後見人であっても意思能力を有する者は印鑑登録を受けることができるよう条例の規定を改正するとともに、その他所要の改正を行うものでございます。 具体的な改正内容でございますが、第２条におきまして、成年被後見人の印鑑登録について、所定の要件を満たしている場合には被後見人が印鑑登録を受けることができるよう、印鑑の登録を受けることができない者から「成年被後見人」を消除し、「意思能力を有しない者」を加えるものでございます。 また、第６条第２項におきましては、印鑑登録取扱事務の文言の見直しにより、登録原票の記録媒体について、「磁気テープ」を「磁気ディスク」に改めるものでございます。 なお、施行日につきましては、公布の日からとしております。 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（久保田哲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第８号については、都市環境福祉常任委員会に付託をいたします。 日程第１６ 議案第９号 交野市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。倉澤副市長。
◎副市長（倉澤裕基） ただいま議題となりました議案第９号 交野市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、提案理由を申し上げます。 議案書の３１ページから３３ページ、また参考資料を添付しておりますので、ご参照願います。 今回の条例改正につきましては、会計年度任用職員制度の導入に伴いまして、本市において関係する条例の整備及びその他文言の整理を行うものでございます。 それでは、具体的な条例改正の内容についてご説明させていただきます。 第１条、交野市職員の服務の宣誓に関する条例におきましては、会計年度任用職員の任用形態等が様々であることから、それぞれの職に応じた方法で服務の宣誓を行うことを可能とするものでございます。 続きまして、第２条、交野市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例におきましては、給料を支給される会計年度任用職員の補償基礎額につきまして、常勤職員との均衡を図り、公務災害補償に係る平均給与額の例によることとするものでございます。 最後に、第３条、交野市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例では、社会福祉法人指導監査員につきまして、非常勤特別職でなく一般職として任用することが適当であると総務省から見解が示されたことを受け、別表から当該職員の報酬の規定を削除するものでございます。 なお、この条例の施行日は、令和２年４月１日としております。 よろしくご審議賜り、ご可決頂きますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
○議長（久保田哲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第９号については、総務文教常任委員会に付託いたします。 日程第１７ 議案第１０号 交野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。倉澤副市長。
◎副市長（倉澤裕基） ただいま議題となりました議案第１０号 交野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、提案理由をご説明申し上げます。 議案書３５ページから３９ページ、参考資料を添付しておりますので、ご参照願います。 今回、特例措置を設ける任期付教育職員給料表につきましては、今般の大阪府の人事委員会勧告並びに大阪府教職員の給与制度を踏まえ、教職員間の均衡を図るため、大阪府に準じて給料表の特例措置を設けるものでございます。 具体的には、大阪府に準じて、人材確保を目的に、大学卒業程度の初任給相当の号給までに限り、給料月額を引き上げるとともに、給料表の最高号給を現在の１２５号給から１５７号給まで引き上げるものでございます。 なお、この条例の施行日につきましては、令和２年４月１日からとしております。 よろしくご審議頂き、ご可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。
○議長（久保田哲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第１０号については、総務文教常任委員会に付託いたします。 間もなく正午になりますので、ただいまから午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時５４分 休憩） （午後１時００分 再開）
○議長（久保田哲） 再開いたします。 日程第１８ 議案第１１号 交野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） ただいま議題となりました議案第１１号 交野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びに改正内容のご説明を申し上げます。 議案書４１ページ、４２ページ及び参考資料を添付しておりますので、併せてご参照願います。 今回の改正は、閣議決定されました令和２年度税制改正の大綱において、国民健康保険税の軽減措置について、５割軽減及び２割軽減の対象世帯に係る所得判定基準を改正することとされたことに伴い、国民健康保険料についても同様の措置を講ずるため、国民健康保険法施行令の一部が令和２年１月２９日に改正されましたことから、本市におきましても、国民健康保険料の軽減対象世帯に係る所得判定基準の一部改正をするものでございます。 改正内容でございますが、国民健康保険料の被保険者均等割額及び世帯別平等割額を軽減する所得判定基準について、５割軽減の基準については、被保険者の数に乗じる金額を現行の「２８万円」から「２８万５千円」に、２割軽減の基準は、被保険者の数に乗じる金額を現行の「５１万円」から「５２万円」に改めるもので、これにより保険料の軽減される世帯が増加するものでございます。 なお、この条例の施行日につきましては、令和２年４月１日からとし、令和２年度以後の保険料から適用するものでございます。 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由並びに改正内容の説明とさせていただきます。
○議長（久保田哲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第１１号については、都市環境福祉常任委員会に付託をいたします。 日程第１９ 議案第１２号 交野市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。松川局長。
◎
水道事業管理者職務代理者水道局長（松川剛） ただいま議題となりました議案第１２号 交野市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。 議案書の４３ページ、４４ページ、また参考資料を添付しておりますので、ご覧頂きますようお願いいたします。 平成２９年５月３１日、学校教育法の一部を改正する法律の公布に伴いまして、実践的な職業教育を行う新たな教育機関として、専門職大学について制度化がされました。 専門職大学の課程は前期課程及び後期課程に区分されまして、当該の前期課程を修了いたしますと短期大学の卒業と同様の教育水準を達成したものとみなされ、短期大学士相当の学位が授与されることとなります。 これに伴い、専門職大学前期課程の修了者について、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準に適合することとなりますことから、当該条例の一部を改正するものでございます。 それでは、改正内容につきましてご説明申し上げます。 本条例の第３条第３号、布設工事監督者の有すべき資格に専門職大学の前期課程修了者を追加し、また第４条第２号及び第４号において、水道技術管理者の有すべき資格に追加しようとするものでございます。 なお、この条例の施行日につきましては、公布の日からとしております。 よろしくご審議を賜りまして、ご可決頂きますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
○議長（久保田哲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第１２号については、都市環境福祉常任委員会に付託をいたします。 日程第２０ 議案第１３号 令和元年度交野市
一般会計補正予算（第５号）についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。艮企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長。
◎企画財政部長兼公共施設等再配置準備室担当部長（艮幸浩） ただいま議題となりました議案第１３号 令和元年度交野市
一般会計補正予算（第５号）につきまして、ご説明を申し上げます。 予算書の１ページをお開き願います。 補正内容は、歳入歳出それぞれ１８億４千８７万１千円の増額の補正並びに繰越明許費及び地方債の補正でございます。 １２ページをお開き願います。 まず、歳出からご説明をいたします。 総務費の一般管理費の職員手当等６千１７万円は、年度途中の退職による退職手当の増額でございます。 次に、財政管理費の積立金２億６８７万７千円は、地方財政法第７条の規定に基づき、前年度の実質収支の２分の１を財政調整基金に積み立てるものでございます。 次に、財産管理費の積立金８千万円は、今後の公共施設の老朽化対策に備え、公共施設等整備基金に積み立てるものでございます。 次に、企画費の積立金４千３３５万３千円は、市営住宅跡地の売却による収入を地域保全整備基金へ積み立てるものでございます。 次に、衛生費の
清掃総務費、土木費の土木総務費及び都市計画総務費で計上しております公有財産購入費の計４億２千７８万５千円は、大阪府の貸付金が確保できること、また繰越金を財源とし、土地開発公社の健全化の一環として土地開発公社から用地を買い戻すための費用でございます。 次に、土地区画整理費の負担金、補助及び交付金９億９千８２９万６千円は、星田北・星田駅北の土地区画整理事業の補助で、国の補正予算により補助金が措置されましたことから計上するものでございます。 次に、１３ページの消防費の災害対策費の積立金２千万円は、前年度の実質収支の一部を災害対策基金に積み立てるものでございます。 次に、教育費の事務局費の積立金１千１３９万円は、給食運営委員会からの寄附を学校教育振興基金に積み立てるものでございます。 次に、１１ページにお戻りを頂きまして、歳入についてご説明をいたします。 国庫支出金の土木費国庫補助金４億９千９１４万８千円は、歳出の土地区画整理費の財源となるものでございます。 不動産売払収入の４千３３５万３千円は、地域保全整備基金に積み立てるものでございます。 次に、一般寄附金の１千１３９万円は、学校教育振興基金に積み立てるものでございます。 次に、衛生債の６千２００万円及び土木債の都市計画債８億３千７１０万円のうち３億３千８００万円は、大阪府の貸付金が確保できるため、歳出の各費目の公有財産購入費の財源として計上するものでございます。 同じく、都市計画債８億３千７１０万円のうち４億９千９１０万円は、歳出の土地区画整理事業費の財源となるものでございます。 同じく、土木債の道路橋梁債４１０万円及び教育債１千２１０万円は、交付税措置のある有利な起債が確保できるため、追加計上するものでございます。 この補正で不足する財源３億７千１６８万円は、前年度の繰越金をもって充てております。 続きまして、４ページをお開き願います。 繰越明許費補正でございますが、各事業とも各関係機関との協議に時間を要したこと、国の補正予算により措置されたことなどにより繰り越すものでございます。 最後に、５ページ及び６ページの地方債補正につきましては、歳入で市債の補正を行うに当たり、併せてこの地方債補正を行う必要があるため計上するものでございます。 よろしくご審議を頂き、ご可決賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（久保田哲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第１３号については、総務文教常任委員会に付託をいたします。 日程第２１ 議案第１４号 令和元年度交野市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） ただいま議題となりました議案第１４号 令和元年度交野市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の概要について、提案理由をご説明申し上げます。 予算書の１ページをお開き願います。 補正予算額は、歳入歳出それぞれ１億５千万円の追加補正でございます。 まず、歳出からご説明いたします。 １０ページの歳出をお開き願います。 積立金１億５千万円は、財政調整基金に積み立てるため計上するものでございます。 次に、９ページにお戻り願います。 歳入でございますが、前年度繰越金を財源として、１億５千万円を歳入とするものでございます。 以上が
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の内容でございます。よろしくご審議頂き、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（久保田哲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第１４号については、都市環境福祉常任委員会に付託をいたします。 日程第２２ 議案第１５号 令和元年度交野市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） ただいま議題となりました議案第１５号 令和元年度交野市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、提案理由をご説明申し上げます。 予算書の１ページをお開き願います。 補正予算額は、歳入歳出それぞれ５千６９２万８千円の増額補正でございます。 予算書の１０ページをお開きください。 歳出からご説明いたします。 後期高齢者医療広域連合納付金は、市に納入された保険料を保険者である大阪府広域連合へ納付するものでございますが、今年度分として納入される保険料見込額が被保険者の所得状況などにより当初予算時点より多くなることが判明したため、５千６９２万８千円の増額をさせていただくものでございます。 次に、９ページにお戻り頂き、歳入でございますが、ただいま歳出でご説明させていただいた理由と同様、保険料見込額が多くなることから、５千６９２万８千円の増額をさせていただくものでございます。 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保田哲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第１５号については、都市環境福祉常任委員会に付託をいたします。 日程第２３ 議案第１６号 交野市監査委員条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。倉澤副市長。
◎副市長（倉澤裕基） ただいま議題となりました議案第１６号 交野市監査委員条例等の一部を改正する条例につきまして、提案理由を申し上げます。 議案につきましては、議案書の次につづっております２枚目をご参照願います。また、参考資料も添付しておりますので、ご参照願います。 それでは、条例改正の趣旨でございますが、平成２９年６月９日に公布され、令和２年４月１日に施行される地方自治法等の一部を改正する法律による地方自治法の一部改正に伴いまして、地方自治法の条項にずれが生じることから、当該条項を引用しております交野市監査委員条例、交野市下水道事業の設置等に関する条例及び交野市水道事業の設置等に関する条例の３条例につきまして、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容は、各条例において規定されております地方自治法の「第２４３条の２」の用語を「第２４３条の２の２」に改正等するものでございます。 なお、この条例の施行日につきましては、令和２年４月１日からとしております。 よろしくご審議賜り、ご可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。
○議長（久保田哲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第１６号については、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） ご異議なしと認めます。よって、議案第１６号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 討論なしと認めます。 これより議案第１６号を採決いたします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
◆（全員） 異議なし。
○議長（久保田哲） ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。議事整理の都合上、日程第２４から日程第２８までの５件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） ご異議なしと認めます。よって、日程第２４から日程第２８までの５件を一括議題とすることに決しました。 日程第２４ 議案第１７号 令和２年度交野市一般会計予算について 日程第２５ 議案第１８号 令和２年度交野市
国民健康保険特別会計予算について 日程第２６ 議案第１９号 令和２年度交野市
介護保険特別会計予算について 日程第２７ 議案第２０号 令和２年度交野市
公共用地先行取得事業特別会計予算について 日程第２８ 議案第２１号 令和２年度交野市
後期高齢者医療特別会計予算について 以上５件を一括議題といたします。 一括して理事者からの提案理由の説明を求めます。倉澤副市長。
◎副市長（倉澤裕基） ただいま一括上程を頂きました議案第１７号から議案第２１号までの議案につきまして、その概要を申し上げます。 令和２年度予算につきましては、２期目の市長戦略に基づき、交野の魅力を高めるために、政策プランに掲げた事業を着実に推進し、子育て支援分野や災害対策分野などに重点的に予算配分を行うことで、少子高齢化、人口減少社会の中においても持続可能なまちづくりを目指した予算編成としたところでございます。 それではまず、議案第１７号 令和２年度交野市一般会計予算について、その概要を申し上げます。 予算書１ページをお開き願います。 内容は、予算総額は２６９億８千１５０万１千円の歳入歳出予算、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用の規定についてでございます。 歳入歳出予算は、前年度と比較いたしまして１１億５千１４１万１千円の増額となっております。 増額の理由でございますが、幼児教育・保育の無償化が本格化したことによる増や、星田北・星田駅北地区の区画整理に係る費用が前年度と比較し増となったことが主な要因でございます。 続きまして、１８ページをお開き願います。 歳入の主なものについてご説明申し上げます。 初めに、市税収入の大きな部分を占める個人市民税でございますが、納税義務者が微増すると見込まれることなどから、前年度に比べ８千４４７万５千円増の４３億４千４５２万８千円を計上いたしております。 次に、法人市民税でございますが、税制改正などにより、前年度に比べ５千２２０万６千円減の２億７千８４３万２千円を計上いたしております。 次に、１８ページから１９ページの固定資産税につきましては、新増築家屋は例年よりやや高い水準が見込まれることから、前年度に比べ５千３９２万１千円増の３４億６千１６２万３千円を計上いたしております。 次に、２１ページの地方消費税交付金につきましては、税率引上げの影響により、前年度に比べ３億２千万円増の１４億８千万円を計上いたしております。 次に、２２ページの地方交付税につきましては、国の地方財政計画や令和元年度決算見込みを勘案し、３千万円増の３１億円を計上いたしております。 次に、２５ページの国庫支出金の国庫負担金につきましては、幼児教育・保育無償化の本格化に伴う増などにより、前年度に比べ３億１千４７９万円増の３９億２千８３０万円を計上いたしております。 同じく、２５ページから２７ページの国庫補助金につきましては、星田北・星田駅北地区の区画整理等に伴う増や民間保育所等の施設整備に伴う増により、前年度に比べ３億５千２８９万円増の１３億１７８万７千円を計上いたしております。 次に、３２ページから３３ページの繰入金の基金繰入金につきましては、不足財源の補填などにより、財政調整基金、公債費管理基金、社会福祉事業基金ほか３つの特定目的基金、合わせまして１５億２５７万４千円の基金取崩しをお願いするものでございます。 次に、３５ページから３６ページの市債でございますが、前年度に比べ４億３千５２９万８千円増の２６億２千９０万円を計上いたしております。これにつきましては、星田北・星田駅北地区土地区画整理事債で３億２千３２０万円の増となったことなどが主な要因でございます。 続きまして、歳出の主なものについてご説明申し上げます。 予算書の６８ページをお開き願います。 予算書の６８ページ、民生費の社会福祉総務費で、高齢者や障がい者の路線バス等を利用する際の運賃の一部助成や、公共交通の不便地区の移動支援等に係る外出支援の事業の費用として、６８ページから７２ページの委託料、備品購入費、負担金、補助及び交付金など、計４千４１７万２千円を計上いたしております。 次に、７９ページから８１ページ、民生費の児童福祉総務費で、児童虐待の発生予防や早期発見、早期対応のための拠点整備に係る費用として、報酬５２７万９千円、備品購入費７０万円を含む、計８５０万７千円を計上いたしております。 同じく、８１ページ、今池整備事業として、工事請負費１億２千万円、公有財産購入費１千万円を含む、計１億３千５５０万円を計上いたしております。 同じく、８１ページの負担金、補助及び交付金の民間保育所助成金のうち５億３千９３１万６千円は、民間園の施設整備に対して補助するものでございます。 同じく、民間保育所助成金のうち５千万円及び８２ページの保育士人材確保対策補助金１千２９８万８千円は、保育士の人材確保や看護師配置、アレルギー食対応などの保育の質の向上のための補助金として計上するものでございます。 次に、９７ページですが、衛生費、塵芥処理費の委託料では、燃やすごみの収集に係る委託世帯の拡充及び廃プラごみ収集の委託化の費用として６千９２２万８千円を計上いたしております。 次に、１０９ページの土木費、浸水対策費の工事請負費のうち２千万円は、にしゃべ川ポンプの点検補修費用として計上しております。 次に、１１４ページですが、星田北・駅北地区の区画整理の費用として、街路事業費の委託料で２千６７０万円、公有財産購入費で２億円、１１７ページの土地区画整理費の負担金、補助及び交付金で１５億１千６６６万円をそれぞれ計上いたしております。 次に、１２３ページの消防費、消防施設費、備品購入費１千万円は、災害対応力強化のための消防指揮車の購入費用として計上いたしております。 同じく、１２５ページの災害対策費の備品購入費２千３１０万円は、災害時の停電の電源確保対策として、避難所に蓄電池を配備するための費用を計上しております。 次に、１２９ページ、教育費、事務局費の委託料では、第一中学校区における小中一貫校整備に向けた基本設計等の費用として１億３千万円を計上いたしております。 最後に、１５３ページの公債費でございますが、借換債及び利子の減少により、前年度に比べ１千２３２万２千円減の２６億８千８２６万円を計上いたしております。 以上、交野市一般会計予算の説明といたします。 続きまして、議案第１８号 令和２年度交野市
国民健康保険特別会計予算の概要をご説明申し上げます。 予算書の１ページをお開き願います。 本年度の予算総額でございますが、歳入歳出それぞれ７９億９千９４２万６千円で、前年度と比較いたしまして２億７千１９７万５千円の減額となっております。 まず、歳入でございますが、９ページ、１０ページをお開き願います。 国民健康保険料でございますが、１０ページの総額といたしまして、前年度に比べ３千４３５万２千円減の１５億７千７５９万４千円を見込んでおります。 次に、府支出金の保険給付費等交付金でございますが、本市が支出する保険給付費の財源となるもので、前年度に比べ２億２千８１４万６千円減の５６億４千９９２万２千円を計上しております。 次に、１１ページの他会計繰入金でございますが、保険料軽減に係る保険基盤安定繰入金や職員給与費等の一般会計繰入金として、前年度に比べ７７１万９千円減の７億３千１４２万６千円を計上いたしております。 また、１１ページの基金繰入金では、低所得者への減免費用に充てるため、前年度に比べ５００万円減の１千万円を計上しております。 次に、歳出でございますが、１５ページをお開き願います。 歳出の大部分を占めます保険給付費の一般被保険者の療養給付費の年間１人当たりの額は３４万２４８円、高齢者は６３万２７１円を見込んでおり、１６ページの療養諸費全体で４７億９千７６６万１千円を計上いたしております。 次に、１８ページ、１９ページの国民健康保険事業費納付金でございますが、広域化に伴う大阪府への納付金であり、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分、合わせて２２億１千３８４万５千円を計上いたしております。 以上、
国民健康保険特別会計予算の説明といたします。 続きまして、議案第１９号 令和２年度交野市
介護保険特別会計予算の概要をご説明申し上げます。 予算書の１ページをお開き願います。 本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ５８億８千８９２万７千円で、前年度と比較いたしまして３千６１４万５千円の減額となっております。 まず、歳入でございますが、９ページをお開き願います。 ９ページの介護保険料は、前年度に比べ２千９５２万９千円減の１３億４千７７２万７千円を計上いたしております。 次に、国庫支出金の介護給付費負担金は１０億３８２万３千円、１０ページの支払基金交付金の介護給付費交付金は１４億６千６９８万円、府支出金の介護給付費負担金は７億６千１９８万６千円をそれぞれ計上いたしております。 次に、１１ページの繰入金でございますが、一般会計繰入金は、介護給付費や地域支援事業費の市負担分、その他職員給与、事務費など、合わせて９億４千４６３万円を計上しております。このうち、低所得者保険料軽減繰入金６千３２８万５千円は、昨年１０月からの消費税増税に伴い、国において引き続き一定の保険料軽減措置が実施される予定でありますことから、前年度に比べ３千９２万８千円の増額となっております。 次に、歳出でございますが、１５ページをお開き願います。 １５ページから１６ページの保険給付費は、前年度に比べ３千３８１万４千円減の５４億３千３２６万円を計上いたしております。 次に、１７ページから１９ページまでの地域支援事業費では、前年度に比べ２６３万７千円減の３億６９３万９千円を計上いたしております。 以上、交野市
介護保険特別会計予算の説明といたします。 続きまして、議案第２０号 令和２年度交野市
公共用地先行取得事業特別会計予算の概要をご説明申し上げます。 本予算は、平成１８年度から平成２２年度まで取り組んでおりました土地開発公社経営健全化２次計画に基づき、公社保有地の買取りを実施していくために設けたものでございます。当該健全化計画につきましては平成２２年度で終了したため、平成２３年度予算以降は、平成２２年度までに発行した起債の元利償還金を管理することのみの会計でございます。 それでは、１ページをお開き願います。 本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ１０億３千７８０万４千円で、前年度と比較いたしまして２億９千２７８万１千円の増額となっております。増額となった理由といたしましては、借換債の増によるものでございます。 まず、歳入でございますが、９ページをお開き願います。 ９ページの繰入金の２億６千８５０万円は、一般会計からの繰入れをもって歳出の公債費の財源としようとするものでございます。 次に、市債の７億６千９３０万４千円は、借換債の発行によるものでございます。 次に、歳出でございますが、１０ページをお開き願います。 公債費でございますが、平成２２年度までに土地開発公社の用地買戻しのために発行した起債の元利償還金に係る費用及び借換債に係る費用でございます。 以上、交野市
公共用地先行取得事業特別会計予算の説明といたします。 最後に、議案第２１号 令和２年度交野市
後期高齢者医療特別会計予算の概要をご説明申し上げます。 予算書の１ページをお開き願います。 本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ１５億１千４９０万２千円で、前年度と比較いたしまして２億１千５８９万７千円の増額となっております。 まず、歳入でございますが、９ページをお開き願います。 ９ページの後期高齢者医療保険料でございますが、特別徴収保険料で６億９千９９万２千円、普通徴収保険料で現年分と滞納繰越分を合わせまして６億８８４万２千円を計上し、合計では１２億９千９８３万４千円で、前年度より１億９千６５８万６千円の増となっております。 次に、一般会計繰入金でございますが、一般事務経費及び保険料の法定軽減に対する保険基盤安定制度分を合わせまして２億１千３２８万８千円を計上いたしております。 次に、歳出でございますが、１２ページをお開き願います。 １２ページ、歳出の大部分を占めます後期高齢者医療広域連合納付金は、歳入の保険料収入分等を納付することから、前年度に比べ２億１千４８４万８千円増の１４億８千６２２万２千円を計上いたしております。 以上、交野市
後期高齢者医療特別会計予算の説明といたします。 以上が議案第１７号から議案第２１号までの概要でございます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
○議長（久保田哲） 説明が終わりました。 これより議案第１７号に対する質疑に入ります。質疑はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第１７号については、総務文教常任委員会に付託をいたします。 次に、議案第１８号に対する質疑に入ります。質疑はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第１８号については、都市環境福祉常任委員会に付託をいたします。 次に、議案第１９号に対する質疑に入ります。質疑はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第１９号については、都市環境福祉常任委員会に付託をいたします。 次に、議案第２０号に対する質疑に入ります。質疑はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第２０号については、総務文教常任委員会に付託をいたします。 次に、議案第２１号に対する質疑に入ります。質疑はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第２１号については、都市環境福祉常任委員会に付託をいたします。 日程第２９ 議案第２２号 令和２年度交野市
水道事業会計予算についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。松川局長。
◎
水道事業管理者職務代理者水道局長（松川剛） ただいま議題となりました議案第２２号 令和２年度交野市
水道事業会計予算につきまして、提案理由とその概要を申し上げます。
水道事業会計予算につきましては、地方公営企業法第２４条第２項の規定により予算を調製し、議会の議決をお願いするものでございます。 また、参考資料といたしまして、令和元年度予算との比較及び令和２年度建設改良費の主な事業と位置図を添付しておりますので、ご参照頂きますようよろしくお願いいたします。 予算書の１ページをお開き願います。 予算の第２条におきましては、令和２年度の基本的目標となる業務の予定量を定めております。 令和２年度では、給水戸数を前年度より５００戸多い２万９千２００戸と見込んでおります。 次に、年間総配水量につきましては、昨今の使用水量の減少傾向から、過去の実績等を参考に、前年度当初予算より１万５千立方メートル減少の７３８万５千立方メートルといたしました。 また、主な建設改良事業費につきましては、第６次拡張事業費を含めまして１６億８千２３０万５千円を計上いたしております。 第３条におきましては、当該年度の企業活動に伴い発生する収益と、それに対応する全ての費用を計上しております。予算書第３条の水道事業収益でございますが、営業外収益の長期前受金戻入の増加や消費税還付金が見込まれることから、前年度当初予算に比べ５千７５万６千円増の１５億４千９８５万８千円を計上いたしております。 次に、予算書の２ページをお開き願います。 水道事業費用につきましては、営業費用の減価償却費や資産減耗費が増加した関係で、前年度当初予算に比べ３千７７８万円増の１５億２千６１４万円を計上いたしております。 次に、第４条におきましては、資本的収入及び支出を定めております。 資本的収入といたしましては、資金調達予定を示します企業債や工事負担金等を計上しておりますが、企業債の増額などにより、前年度当初に比べ３億８千６９０万３千円増の１５億５２７万円を計上いたしております。 資本的支出につきましては、工事計画により、前年度当初予算に比べ６億１千３９７万６千円増の２３億８千２０７万２千円を計上いたしております。 また、企業債償還金につきましては、前年度当初予算に比べ１千９９万８千円増の３億９千６４２万６千円を計上いたしております。 次に、予算書３ページをお開き願います。 第５条におきましては、私市ポンプ場築造工事に係る継続費についての期間及び総額を定めております。 第６条におきましては、債務負担行為の期間及び限度額を定めております。 次に、予算書４ページをお開き願います。 第７条におきましては、令和２年度に借り入れます企業債の目的や限度額を、第８条におきましては、一時借入金の限度額を定めております。 予算書５ページをご覧ください。 第９条におきましては、予定支出の各項の流用可能項目を定めております。 第１０条におきましては、流用禁止項目として職員給与費を、第１１条では、新たに購入するたな卸資産の購入限度額を定めております。 なお、予算の詳細につきましては、９ページ以降の予算に関する説明書といたしまして、予算実施計画、キャッシュフロー計算書等を記載しております。 以上、令和２年度交野市
水道事業会計予算の提案理由及びその概要の説明といたします。よろしくご審議賜りまして、ご可決頂きますようよろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第２２号については、都市環境福祉常任委員会に付託をいたします。 日程第３０ 議案第２３号 令和２年度交野市
下水道事業会計予算についてを議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。有岡部長。
◎都市整備部長（有岡暢晋） ただいま議題となりました議案第２３号 令和２年度交野市
下水道事業会計予算につきまして、提案理由とその概要を申し上げます。
下水道事業会計予算につきましては、地方公営企業法第２４条第２項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 また、参考資料といたしまして、建設改良費等の位置図等を添付しておりますので、併せてご参照頂きますようお願い申し上げます。 予算書の１ページをお開き願います。 予算の第２条におきまして、業務の予定量として、汚水整備人口７万３千２００人、年間有収水量６６６万６千立方メートルを見込んでおります。 また、主な建設改良事業といたしまして３億７千６５２万２千円を計上いたしております。 予算の第３条におきましては、下水道施設の維持管理的な業務に係る収益的収支につきまして、下水道事業収益として１４億５千９０３万５千円を計上いたしております。前年比で０．９％減となっております。 ２ページをお開き願います。 下水道事業費用といたしまして１３億１千７９３万７千円を計上しております。前年比で０．７％増となっております。 次に、第４条におきましては、建設に係る業務に係る資本的収支を定め、資本的収入といたしまして４億１千４１０万円を計上しております。前年比で１８．８％減となっております。また、資本的支出として９億１千２０万８千円を計上しております。前年比で１２．６％減となっております。 また、収益的支出額、下水道事業費用と資本的支出額を合わせ、予算総額で２２億２千８１４万５千円としており、前年と比べ１億２千２４１万９千円減の５．２％減となってございます。 次に、第５条におきましては、企業債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めてございます。 第６条におきましては、一時借入金の限度額を定めております。 第７条におきましては、予定支出の各項の流用について定めております。 第８条におきましては、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めてございます。 次に、９ページの歳入の主なものをご説明させていただきます。 下水道使用料は１０億６千５６７万９千円で、前年度と比較いたしますと１千２１８万３千円の減額となってございます。 続きまして、１２ページをお開き願います。 歳出の主なものといたしまして、維持管理的な費用で、営業費用、管渠費の委託料２千５９８万４千円、管渠の修繕工事として１千４６６万８千円を計上いたしました。 １３ページをお開き願います。 総係費の委託料６千８３万５千円の内訳といたしまして、水道局への料金徴収事務委託料が４千４８３万５千円、交野市下水道事業経営戦略策定業務１千６百万円を計上してございます。 同ページ、流域下水道事業維持管理負担金は、淀川左岸流域下水道、寝屋川北部流域下水道事業に係る施設の維持管理に充てられる負担金として３億２千８０４万６千円を計上いたしました。 １５ページをお開き願います。 投資的な事業に係る収入といたしまして、企業債２億２４０万円を借り入れる予定でございます。 次に、国庫補助金といたしまして１億５千１４０万円を収入する予定でございます。 １６ページをお開き願います。 投資的な事業に係る支出といたしまして、管路建設費の委託料１億６千５００万円、この内容といたしまして、平成３０年度から事業を開始いたしました茄子作第２幹線工事委託となっており、今年度が最終年度となってございます。 また、管路の新設といたしまして、工事請負費２千２００万円を計上してございます。主な事業といたしましては、東倉治４丁目地内汚水管布設工事がございます。 管路の改修に係る事業といたしまして、管路改良費の委託料９千４５０万円、内容といたしまして、ストックマネジメントに伴う下水道施設点検業務及び調査設計業務委託がございます。 次に、工事請負費７千９６３万５千円を計上してございます。内容といたしましては、ストックマネジメントに伴う改築工事、私市山手地区汚水管改築工事、私部３丁目地内汚水管改築工事、私部１丁目地内汚水管改築工事がございます。 次に、１７ページをお開き願います。 流域下水道事業建設負担金１千５３８万７千円を計上しております。主な事業といたしましては、渚水みらいセンターの電気設備更新工事が予定されてございます。 次に、企業債元金償還金といたしまして４億９千９５０万９千円を計上いたしました。 なお、１９ページ以降は、予算に係る説明といたしまして、キャッシュフロー計算書等を記載してございます。 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、令和２年度交野市
下水道事業会計予算の提案理由及びその概要のご説明とさせていただきます。
○議長（久保田哲） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっています議案第２３号については、都市環境福祉常任委員会に付託をいたします。 日程第３１ 議員の派遣についてを議題といたします。 地方自治法第１００条第１３項及び
交野市議会会議規則第１６７条の規定により、議員の派遣を行います。 これより事務局に朗読させます。事務局。
◎事務局次長（大湾桂子） 議員の派遣について、地方自治法第１００条第１３項及び
交野市議会会議規則第１６７条の規定により、次のとおり議員を派遣する。 令和２年２月２５日。交野市議会議長、久保田哲。 １、東部大阪治水対策促進議会協議会委員である議員の派遣。 （１）東部大阪治水対策促進議会協議会総会について。派遣目的、東部大阪治水対策促進議会協議会総会出席のため。派遣場所、大阪府東大阪市東大阪市役所。派遣期日、令和２年５月２７日水曜日、１日間。派遣議員、片岡弘子議員、野口陽輔議員、臼口誠二議員。 ２、議員の職にある者の派遣。 （１）地震避難訓練について。派遣目的、地震発生時の避難方法の習得のため。派遣場所、大阪府交野市。派遣期日、令和２年３月６日金曜日、１日間。派遣議員、全議員。 以上でございます。
○議長（久保田哲） 朗読はお聞きの次第です。 お諮りいたします。議員の派遣については、ただいま朗読したとおり、議員を派遣することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） ご異議なしと認めます。よって、議員の派遣については、ただいま朗読したとおりに決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了しました。 来る３月４日は、午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会をいたします。お疲れさまでした。 （午後２時０１分 散会）...